お役立ち情報 不動産のことばの記事一覧

建築基準法第43条で、「建築物の敷地は、道路に2m以上接しなければならない」と定められています。
建築基準法上の道路の定義は第42条で定められています。
1項
1 道路法による道路(1号道路)
2 都市計画法、土地区画整理法等による道路(2号道路)
3 建築基準法が施行されたとき、現存した道路(既存道路)
4 都市計画法、土地区画整理法等により2年以内に新設・変更が実施されるものとして特定行政庁が指定したもの(計画道路)
5 特定行政庁が指定した幅員4m(または6m)以上の私道(位置指定道路)
2項 建築基準法が施行されたとき既にあった道路で、幅員4m未満の道で特定行政庁が指定したもの(2項道路)
3項 将来の拡張が困難な2…
不動産の売買をした方で、重要事項説明を受けた方は聞いたことがあるかもしれません。
これは、売買面積についての言葉です。
登記簿に記載された面積が、実際の面積(実測面積)と異なる場合があります。
法務局に実測図が備わっていない土地も多くあり、
その場合、実際に測量すると登記の面積と大きく異なっている場合もあります。
測量図がある場合でも、1つの土地を2つに分割したとき、一方の寸法と面積しか記載されておらず
残った土地は、もともとの土地面積から引き算で求めて登記されている場合もあります。
実測図がなかったり、明らかに現在の面積と異なっているときには
測量して売買する場合があります。
契約の段階で登記の面積が修正され…
「権利書」というのは、仏壇の引き出しや金庫にしまっておく大事な書類というイメージですよね。
しかし、この権利書という言葉は通称であり、正式には「登記済証」といいます。
これは、権利が誰々に移転した等の登記が完了したという書面で、次に売買するときに必要になります。

ところで、不動産の売買の折には、代金全額を支払うのと交換に売主から権利書や登記に必要な書類を受け取り
直後に登記の申請をする流れになります。
つまり、代金の支払いと権利書の交付には時差が生じてしまいます。
ところがまれに理解していただけないお客様がいらして、
「権利書と引き換えでないとお金は払えない」と断固主張されたことが何度かあります。
このごろは…