とどまるところを知らない秋田県の人口減少
3月25日に地価公示が発表された。地価の下落傾向に歯止めがかかり、秋田市中心部では上昇傾向もみられるとの結果だった。その矢先の3月30日、ショックな発表があった。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計だ。2017年4月時点で100万人を割り込んだ秋田県の人口だが、2045年には60万人まで減少する見込み。65歳以上人口も50.1％と全国で唯一50％を超える。75歳以上も31.9％とため息の出るような数字。人口減少率、老化率ともに全国のトップをひた走っている。
秋田市では、2015～2045年の人口減少率が県内最小で28.5％減225,923人と推定されている。とはいえ人口がピークだった2000年の336,645人と比較すると11万人もの減少である。
どんな問題が起きるか
市町村単位での自治体の存族が可能だろうか。税収は減る一方で、集落が点在しているとインフラの維持管理にも費用がかさむ。人口が減ると商用施設がなくなる可能性もある。労働力不足、耕作放棄地の増加、空き家問題など上げだしたらきりがない。
佐竹秋田県知事は、「難局をのりきるために県民の知恵を結集してほしい」とコメントしているが、効果的な対策がないと言っているように聞こえる。
秋田市では、コンパクトシティー構想を打ち出しているが行政主導でどこまでやれるかは不透明な気がする。集積地区からはずれた地区では、不動産の資産価値が危うくなる。反発は必至だろう。
移住推進策も結局、小さくなるパイの争奪戦。各自治体の消耗戦になる危険がある。
人口が減っても、一人当たりの生産性が飛躍的に上がれば・・・と一瞬考えたが、行政サービスの低下は免れないので問題はそれだけでは解決しないだろう。
トランプ大統領の「アメリカ第一主義」のように、「秋田県第一主義」では解決できそうにない。今の行政システムをがらりと変えるような大転換が必要だとはわかる。60万人なら今の仙台市（2017年約100万人）の６割しかいない。いっそ、市町村をなくしたらどうなるのだろう。
問題が大きすぎるが、ひとごとではないことは確かなようだ。
参考までに、秋田市の25歳から64才までの人口分布を2015年と2040年推計数値で比較したグラフです。ここが不動産購入層なので絞り込みをしました。青が2015年、赤が2040年です。（2015年資料）2040年になると40歳までの人口が極端に少なくなります。つまり不動産を求める人が極端に減るということで、今は持ち直した地価も先行きは不透明。相続した物件が徐々に市場に出回り、価格を押し下げる可能性もあります。利用しない不動産は早めに売却を考えてもいいかもしれません。
2018.3.31
