平成29年度公示地価発表

秋田県の公示地価は17年連続で下落を続けていますが、今年は、特に秋田市中心部で下げ止まった感があります。久々に上昇地点も現れました。（秋田駅東地区の２地点で0.7％）横ばいの地点も13カ所になりました。
これは、下落が続いたことにより、市内中心部の価格が手ごろだと感じられたことが主な要因です。金利安もあり、住宅着工も堅調だったこともプラスに働きました。

東北地方で公示地価が下落しているのは、北３県の青森・岩手・秋田と山形の４県。その中で山形は－0.5％、岩手はマイナス0.4％とほぼ横ばいですが、秋田の下落率は相変わらずトップの－2.7％です。
各県庁所在地の住宅地で最高価格の地点を比べると、これも秋田市が最低で61,500円／㎡（保戸野中町）。次に低い青森は秋田の1.12倍で68,700円。仙台に至っては悲しいかな、同じ東北なのに4.75倍の292,000円。年収が同じなら、一番不動産を購入しやすいのは秋田ことになるが、喜ぶべきか悲しむべきか、わからなくなります。
ものの値段は、その魅力に比例します。不動産の場合も、そこに魅力があるから人が集まり値段も上ります。値段が安いのは、魅力が低くて人が流出するということなので。

2040年には秋田県の人口は70万人になるという予想があります。少し前ＮＨＫ秋田放送局でやっていました。供給が需要を大きく上回る時代が来るのは間違いありません。団塊の世代と呼ばれる人々が80才を超えるのは2030年頃から。この世代が亡くなると空き家がぐんと増え、市場にでてきます。大規模な宅地造成はなくとも、宅地供給は増加すると考えられます。
建物の品質が向上していることに加え政府の施策もあって、中古住宅の取引が増えます。少子化ともあいまって、新築の着工は減ってゆきます。
コンパクトシティ構想で、不動産価格の格差は広がるでしょう。


などということはいろいろな人が話していることで、聞き飽きているかもしれませんね。でも、折りにつけ様々ななデータに触れると、本当に怖いです。不動産に限りませんが、市場はどんどん小さくなってしまいます。
県もいろいろやっているようですが、日本中で税金を使って同じようなＰＲをやっています。人の取り合いとなって、お金の使い損という気もします。秋田のよさを訴えて外から人をかき集めるより、優秀な秋田の子供たちが秋田に戻ってきて産業を育成してくれることにお金を使うのが、正しい道ではないかなと思うこのごろです。