住宅の寿命は、以前と比較し各段に長くなっています。
政府も既存住宅（中古住宅）の流通を促進する方向に舵を切り出しました。
新耐震基準は1981年（昭和56年）6月の建築基準法大改正から
新耐震基準は、昭和53年の宮城県沖地震を受け、建築基準法の基準を改正したものです。
旧耐震基準の中古住宅は、中地震に耐えるように設計されていましたが、大地震に対しての想定はありませんでした。
新耐震基準は『震度６以上の地震で倒壊しない』という基準になりました。大地震による圧死を防ぐことを目的としています。旧耐震基準に比べ、基礎の鉄筋の間隔が狭くなったりしています。
阪神淡路大震災では、旧耐震基準の建物で大破した建物は30％弱、新耐震基準の建物は数％でした。
新耐震基準の建物とは、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けたものです。これ以降に完成したものではありません。完成年月が微妙な時期の場合、きちんと確認することが必要です。
築後20年超の中古住宅を購入した場合、建物の「耐震基準適合証明書」を取得できれば、住宅取得控除を受けられます。＊逆にいえば、築後20年を超えた中古住宅は、「耐震基準適合証明書」がないと住宅取得控除は受けられませんのでご注意下さい。（但し、既存住宅瑕疵保険に加入した場合、控除が受けられます。）
