2013.10.11 高齢化社会だからこそ
お仕事の関係で、相続や、その前の段階での資産の管理について
いろいろ調べています。
遺言の大切さや、死んだあとのことを託す「エンディングノート」については
かなり意識が高まってきたと思います。
ただ、高齢化社会になると、元気なまま、すーっと死ねるかといえば、そうとばかりはいきません。
長く寝たきりになるとか、認知症になるとか・・・
「親が施設に入るので、親の住んでいる家を売りたい」
そんな相談を受けると、つい、「親御さんに意思能力はございますか?」と聞いてしまいます。
「ぼけていませんか?」とストレートに聞くわけにもいかないので。
実は、これはかなり深刻な問題です。
所有者本人が、「物件を売りたい」という意思表示ができないと、不動産を売ることはできません。
所有権移転の時には、「本人に間違いないか」と併せて「本当に本人に売る意志があるか」
このごろは、かなり厳格に確認します。
稀には、売りたいという依頼を受けた段階ではできた意思表示が、
いざお客様が決まった段階で、あやしくなるという場合もあります。
そうなったら、かなりやっかいです。
ご家族の事情はいろいろですが、
夫婦二人で住んでいて、ご主人が認知症になってしまった場合
介護にお金が必要なので不動産を換金したいと思っても、
認知症になると夫が所有する財産を処分するのは簡単にはいきません。
そういう場合に備える制度があります。
最初から、そういう場合を想定して「後見人」を選んでおくのがひとつの方法です。
これは、「任意後見人の選任」という方法です。
また、財産を「信託財産」として、その管理方法を決め、誰かに委任するという方法です。
各々の事情で、どういうやりかたをするのがベストかは違いますので
様々な要因を考えて、専門家に相談してみるのがいいと思います。
今、お勉強中ですので、整理ができましたら、「売りたい人のため」の記事で紹介していきたいと思います。
実際、人ごとではないです。
自分の親もそれなりな年齢で、子ども(兄弟)は一人を除き遠くに住んでいます。
資産と呼べるのか否か、田や畑や宅地建物もあります。
今は両親ともなんとか元気ですが、片方が要介護になったらどうしたらいいか
家族で相談しておく必要がありそうです。
誰も、いつ、どんなことがあるかわかりません。
備えあれば憂いなし、転ばぬ先の杖、です。
泥縄では、やっぱりまずいだろうなと考える今日この頃です。