知らないと損をする!築後20年超の中古住宅を購入する場合

ぜひ、知っておいてほしい!不動産税制について

築後20年以内の戸建の中古住宅を購入する場合、一定の条件を満たせば以下の税金の優遇措置が受けられます。逆にいえば20年を超えると優遇を受けられません。

1.所有権移転・抵当権設定時の登録免許税
  移転登記の税率:建物評価額の2%→0.3%に(評価150万円なら▲25,500円)
  抵当権設定の税率:借入額の0.4%→0.1%に(借入額が1500万円なら▲45,000円)
2.住宅取得控除
  毎年末のローン残高の最高1%が10年間控除されます。
  但し、所得税・住民税をどれだけ支払っているかによって異なります。支払った税金以上は戻りません。
  また  年末の残高の減り方は、金利や借入年数によって異なります。
  借入額が1500万円とすると▲約120万円(金利や借入年数によって異なります)


 20年を超えた中古住宅のデメリットをご理解いただけたでしょうか?

20年を過ぎていても、税制優遇を受けることができます

20年を過ぎた建物の場合でも、「耐震適合証明証」を取得できれば、税金の優遇が受けられます。
耐震適合証明証は、建築士事務所登録を行っている事業所の建築士が建物を調査し規格を満たしていた場合発行されるものです。有料ですが、それ以上のメリットがあります。しっかりした構造であるという証明なので、屋根・外壁等が傷んでいる場合は、リフォームを求められる場合があります。いずれ屋根外壁の塗り替え(または張り替え)は必要です。購入資金と一緒にリフォーム資金も借りられます。きちんとリフォームして、節税するのが賢い選択だといえます。
不動産会社さんが売主の場合は、最低限のリフォームはしています。この場合は、耐震適合証明はとりやすいと思います。住宅瑕疵保険に加入できれば、それでもOKです。売主が不動産会社のときは、耐震適合証明がとれるか質問してみてください。
新耐震基準以前に建築された建物の場合、基準を満たさない住宅が多いようです。この場合でも、耐震適合化工事を行えばOK。工事にはお金がかかりますが、安心を買うと思えば、そんなに高いものではないかもしれません。

また、昭和57年1月1日以降建築された建物は、不動産取得税(不動産を取得したときにかかる都道府県税)も軽減措置を受けられます。申告が必要となりますので、覚えておきましょう。

*注)これらの軽減は、「特別措置」として期間限定でおこなわれているものです。以上は平成29年4月現在のものです。

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