27年度路線価が発表されました

秋田県の路線価は、下げ幅2年連続全国第1位

秋田県の地価公示の下落は今年で19年連続となりました。下落幅は縮小傾向ですが、依然として低調な土地需要を反映した形です。県内では再開発が進む大曲駅前のみが横ばいで、他はすべて下落となりました。
全国平均はマイナス0.4%で7年連続の下落ですが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小しました。全国で見ると、景気回復の広がりに差が出ています。復興が進む宮城・福島や20年オリンピック開催の東京などの上昇率が高くなっています。海外投資家による不動産投資の活発化も不動産価格に影響しています。

不動産の価格 路線価と地価公示の関係

路線価は相続税課税時の基準となる価格で7月1日に発表されます。地価公示は、「地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示(平成27年地価公示では、23,380地点で実施)するもの」とされています。両者は連動しており、路線価は公示価格の80%程度です。

今後の秋田県の地価動向について

景気が回復しても人口減少に歯止めがかからない限り、地価の上昇は望めません。人口減少は全国的傾向であり、秋田県を含め地方は高齢化率が高くなっています。不動産を求めるのは、勤労世代20代~50代です。需要が減るのに価格が上がるとは考えにくく首都圏一極集中が続くうちは地方の地価は下降が続くといわれています。
現在すでに傾向が現れてきていますが、地価の二極化が進みそうです。秋田市の人気住宅地は不動産価格の下げ幅がかなり縮小しましたが、依然下げ止まら地域もあります。人気のある地域で道路条件が良く整形地で適正規模面積(50~60坪程度)という超好条件の不動産はあまり価格が下がらないと考えられますが、郊外や秋田市以外はよほど好条件でない限り苦戦しそうです。空き家条例の施行によって、危険空き家が不動産に供給されていけば、下げ幅がさらに広がる可能性も皆無ではないでしょう。「利用しない不動産」は固定資産税を負担し管理費もかかる金食い虫で、年々資産価値が減ると考えた方がよさそうです。